2018年6月19日付けの朝日新聞で、WHO(世界保健機関)が、インターネット・ゲームをやり続け、日常生活に支障が出る状態を「ゲーム障害」として新たな疾患に認定、との記事を掲載されていました。
ゲーム障害は、
・ゲームをする時間を自分でコントロールできない。
・ゲーム以外の出来事や関心事の優先順位が低くなる。
・日常生活に支障をきたしてもゲームを優先する。
などの症状が12ヶ月以上続いた場合に診断が下されるそうです。
厚生労働省の調査によれば、日本人の421万人、中高生の52万人がインターネットやゲームに依存した「ゲーム障害」の疑いがあると推計されています。
アメリカをはじめとする20か国からなるゲーム団体は、ゲームと依存症の関係について否定的な立場を取っていますが、中国や韓国では、日本よりも早くネット・ゲーム依存が社会問題化し、すでに死者も出ています。
ゲーム業界の市場規模は2016年の段階で1兆3801億円にまで達し、その75％は依存症になるリスクが高いネットゲームの収入が担っています。
健康とお金を天秤にかけたとき、お金のほうが重要視されるのが、昨今の世の風儀ですが、ゲーム業界もまた然りという事なのでしょう。
次を担う世代から搾取してでも、今目先の利益が確保できればそれでいい、という発想。
本当にそれでいいのでしょうか？
私には疑問でなりません。
続きます。
