「ゲーム障害」新たな疾患に認定へ

2018年6月19日付けの朝日新聞で、WHO(世界保健機関)が、インターネット・ゲームをやり続け、日常生活に支障が出る状態を「ゲーム障害」として新たな疾患に認定、との記事を掲載されていました。

ゲーム障害は、

・ゲームをする時間を自分でコントロールできない。

・ゲーム以外の出来事や関心事の優先順位が低くなる。

・日常生活に支障をきたしてもゲームを優先する。

などの症状が12ヶ月以上続いた場合に診断が下されるそうです。

知られざるゲーム障害の実態

厚生労働省の調査によれば、日本人の421万人、中高生の52万人がインターネットやゲームに依存した「ゲーム障害」の疑いがあると推計されています。

アメリカをはじめとする20か国からなるゲーム団体は、ゲームと依存症の関係について否定的な立場を取っていますが、中国や韓国では、日本よりも早くネット・ゲーム依存が社会問題化し、すでに死者も出ています。

ゲーム業界の市場規模は2016年の段階で1兆3801億円にまで達し、その75%は依存症になるリスクが高いネットゲームの収入が担っています。

健康とお金を天秤にかけたとき、お金のほうが重要視されるのが、昨今の世の風儀ですが、ゲーム業界もまた然りという事なのでしょう。

次を担う世代から搾取してでも、今目先の利益が確保できればそれでいい、という発想。

本当にそれでいいのでしょうか?

私には疑問でなりません。

続きます。

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